財産権

財産権とは、様々な財産的な価値を持つ権利のことを指しており、その財産とは物を所有する権利である物権、融資の貸付証明などの債権、漁を行うための漁業権、いろいろな著作物に対する著作権など、財産権によって網羅される権利は、実に多岐にわたります。

こうした財産を所有する権利を守るために、日本国憲法ではその第29条でこれを定めており「財産権は、これを侵してはならない。」、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」というものになっています。

財産権は、これを侵してはならない。という項目は、財産権の保障を意味しており、私有財産制の精度を保証し、また個人が現在で保有している財産に対してもその財産権を個別的に保障するものとされています。
これによって、私たちが保有する財産を持つ権利が保障されていることになり、社会の中にいて経済の一環としての基本となる私たちの財産を持つ権利について、基本的な人権のうちの一つとして保証するものとされていることになるのです。


財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。という項目は、財産権の制限を意味しており、先の項目で保障されている財産権であっても、公共の福祉の制約を受けるという事になります。
これにより、たとえ個人の財産などであっても、それの内容などによっては活用などに制約を受けることになり、国や地方団体などによって、その利用などを法律や条例などによって、制約を持たせることができる事とされています。

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。という項目は、財産の保障を意味しており、財産権について公の事由によっての収用されたり利用された場合には、正当なものであればこれを補償し、また、それ以外の事由によって収容されたり利用される場合には、この損失補償を行うというものになります。
こうしたことにより、私有財産を公共のために用いるとされる法律が補償規定などを書いている場合には、この憲法29条3項の内容をめぐって様々な論議がなされることになります。

このように、財産権とは非常に重要な権利であり、財産権が侵されること事があった場合には、資本主義がその基本原理から崩壊することになります。
この事により、財産権は基本的人権の中の自由権にあたり、経済的自由権の中における財産権の保障されているものとなっているため、国や公などの制限などからも自由になっている権利なのです。